会社設立に必要なことといえば

会社設立以前の費用も経費計上できる可能性があります

会社設立のために使った費用というのは、創立費として経費計上できることとなっています。

会社設立自体が日常的に行われるものではありませんので、広くは知られていないことでもあります。創立費とみなされるポイントは、会社設立のためのものであること、そして、設立前に支出しているものであることが基準となってくるのです。

本来は経費計上するためには、設立時の定款にての記載が求められるものとなります。ただし設立登記に係る登録免許税や定款の認証費用は定款に記載されていなくても認められることとされています。

具体的には、定款および諸規則作成のための費用や株式募集その他のための広告費、創立事務所の賃借料、設立事務に使用する使用人の給料などが創立費に該当します。公証役場の定款認証や設立登記の登録免許税も創立費への計上が認められています。帳簿に記帳するにあたっては、会社設立日の日付でもって記帳することとされております。

発起人の印鑑証明書も同様の扱いを受けることとなっています。なお、新たに設立される会社の事業にまつわる支出であれば、設立前に支出をしたとしても創立費以外の科目で費用計上することが可能です。

たとえば、会社設立前に取引先と打ち合わせを行ったときの会議費は、新会社の事業に関連しての支出ですので、これは設立前の支出であるとはいえ、経費に計上することができます。創立費に関しては、会社が赤字か黒字の収益状態によって会計処理を使い分ければ、節税効果が得られることがありますので賢く運用することが求められます。

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