会社設立に必要なことといえば

会社設立にかかる費用は大きですが

現在、会社の形態としては株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つがあり、設立では株式か合同による方法が主流となっています。

因みに合同会社は2006年から適用された新しいタイプであり、特徴としては株式に比べて会社設立費用が安いことや少人数での企業に適していることがあります。会社設立の費用は大きく、役所に払う実費となる法定費用とその他があり、まず株式会社では実費に242、000円が必要です。

内訳は定款の認証手数料50、000円、定款の謄本手数料2、000円、設立にかかる登録免許税が150、000円になり、登録免許税に関しては資本金の0.7%と比べ高い方が適用されます。その他に関しては会社の実印作成代・個人の印鑑証明取得費・新会社の登記簿謄本発行費があり、概ね、合計で10、000円程度が必要になります。合同会社の場合には株式会社よりも安く、100、000円の実費で済みます。

内訳は60、000円が登録免許税になり、株式会社と同様に資本金0.7%と比べ高い方で支払うようになります。40、000円は定款に必要な収入印紙代になり、この場合、電子定款を利用すればかかることはありません。

その他に関しても株式会社と同じ10、000円程度がかかり、併せて110、000円程度が会社設立費用になります。会社設立では極端なケースとしては資本金1円でも行うことができ、株式・合同に限らず適用されます。

一方、自分で手続きが可能ではあるものの煩わしさから専門家に依頼する場合も多く、ここでは代行手数料が別途、必要になります。依頼先によって異なるものの概ね50、000円程度から依頼をすることができ、中には税理士顧問料をセットにすることで0円設立プランを設けているところもあります。

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