会社設立に必要なことといえば

会社設立の過程で印紙税が課税されるケースとは

印紙税は、法律で課税対象とされている文書に該当する書類を作成したときに、つくった人に納税義務が発生しますが、会社設立時においてもこの印紙税が発生するケースがあります。

会社設立時に印紙税の納付が必要となるケースとして代表的なのが、公証役場で定款の認証を受けるときです。定款は印紙税法で課税対象文書に指定されており、認証を受ける際に4万円を納付する必要があります。

ただし、紙ではなく電子定款とする場合は4万円の印紙税は発生しません。また、定款認証時に印紙税が発生するのはあくまで営利法人を設立する場合だけで、その他の法人の設立時の定款については課税対象にはなりません。会社設立時には上記のケース以外でも様々な場面で印紙税を負担することになります。

例えば、会社設立と同時にオフィスを建てる場合は土地の売買契約書や社屋の建設工事の請負契約書、融資先の金融機関と結ぶ金銭消費貸借契約書が印紙税の課税対象文書となっており、書面に記載されている金額に応じた税額を印紙納付する必要があります。

また、設立直後から会社として他の企業と売買を伴う取引をした場合、作成される領収書が印紙税の課税対象となり、書面に記載された金額によって決まる税額を納めなければなりません。領収書にかかる印紙税は5万円未満だった場合は非課税となりますが、金額を書かないと税額が生じるので、少額の取引であっても金額の記載が入った領収書はきちんとつくっておきましょう。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *