会社設立に必要なことといえば

ほぼ全ての代行業者が電子定款に対応しています

電子定款の採用によって印紙代の4万円がかからないことを大々的にアピールしている代行業者が目立ちますが、既に本格的な稼働から随分と時間が経っていますので、ほとんどの業者では電子定款に対応済みです。

ですから、どの業者に依頼するべきかと比較検討されている方にとっては、あまり重視するべき項目ではありません。現状においては印紙代の4万円を請求する業者の方が少ないため、事前に見積もりを行えば対応状況を確認することができます。

ただし、電子定款では印紙代が必要ない反面、ICカードリーダーやPDFへの変換などのこれまでには不要だった手続きが必要になっています。このため、定款の申請に当たっては、そのような設備投資や手続きを考慮した手数料は計上されています。

電子定款を行った場合の会社設立にかかる実費は株式会社で21万円程度、合資会社では6万円程度です。この金額に代行業者が作業を行った手数料が加えられます。

ですから、会社設立諸費などとまとめられた項目による見積もりが届いた場合には、4万円の印紙代が計上されているかどうかをすぐに確認することが出来ます。

これまでは個人事業主として活動していた人でも気軽に会社を設立するようになったことから、会社設立を代行する業者では薄利多売を基本として数多くの会社を設立することで利益を確保するようになっています。

会社を設立する事業者としては大変便利な環境になりましたので、正しい知識を持って積極的に活用することをおすすめいたします。

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